老後必要資金2000万円⁉に向けた資産形成

（第１回）計画的な資金作りの決め手、新NISA（ニーサ）

昨年末に公表された「令和5年度税制改正大綱」の中で、目玉と言えるのが「NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）の拡充」です。新しいNISAは会員の皆さんにとっても、これからの老後資金を始めとした資産形成の主役になることは間違いありません。

今回はその制度の概要と活用のポイントをお伝えします。

「NISA」は、投資の利益にかかる税金が非課税になる制度。

現時点では「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3つの制度に分かれていますが、すべてが2023年末で終了。2024年からはこれらをひとつにした統合型の「新NISA」になります。

現行NISAの運用益の非課税期間は「一般NISA」が5年間、「つみたてNISA」が20年間でしたが「新NISA」は非課税保有期間が無期限になります。

期限を気にせず投資ができ、非課税保有期間も無期限になったため、いつまででも運用益非課税の恩恵が受けられます。

また、現行NISAの年間投資枠は、「つみたてNISA」が年40万円、「一般NISA」が年120万円まででしたが、「新NISA」では「つみたて投資枠」で年120万円、「成長投資枠」で年240万円、合計で年間360万円まで投資できるようになります。

「生涯投資枠」の上限は1800万円（うち「成長投資枠」は1200万円）ですが、商品を売却して「生涯投資枠」に空きが出た場合、その空きを利用して、新しく非課税枠内での投資をすることもできます

「つみたて投資枠」では長期の積立・分散投資に適した商品に積立投資ができ（現行の「つみたてNISA」と同じ対象商品）、「成長投資枠」では上場株や、高リスクで安定性に不安要素のある商品を予め除いた投資信託などに投資ができます。

NISAをまだ始めていない人は、少額でもいいので2023年から現行の「つみたてNISA」を始めてみることをお勧めします。

「つみたてNISA」の非課税期間20年はそのまま残り、2024年以降の「新NISA」とは「別枠」で持ち続けることができます。

「新NISA」移行後は「つみたて投資枠」でそれまでの「つみたてNISA」と同じ投資信託商品を積み立てていくこともできます。

資産形成は「長期」「分散」が鉄則です。

今の日本の国力、経済情勢を見れば、私は長期的に円安傾向がさらに進むと見ています。つまり「日本円」を中心とした資産の価値がどんどん目減りしていく。

できるだけ早いタイミングで先進国の株式や債券にも分散投資する仕組みを持っておきたい。

幸いNISAで購入・積立できる商品は高リスク商品が予めある程度、除外されています。

もちろんリスクはゼロにはなりませんが、「ドル・コスト平均法」（定期的に定額購入することで平均取得額を抑える効果を狙う買い方）や複利運用を続けられる効果、何よりリスクを分散できる効果を考えればチャレンジしてみる価値はありそうです。

次回以降、NISA制度を運営する金融機関の選び方や魅力的な運用商品のご紹介などもさせていただく予定です。どうぞお楽しみに。