１．経営者や管理職の意識改革

「残業する社員は会社に貢献している」、「定時で帰る社員は評価できない」などと残業を善としている風潮がいまだに根強い企業があります。そのような企業はトップや管理職の意識改革が必要です。

２．自社の労働時間（残業時間）を把握し、リスクを見える化します。

タイムカードなどで、各社員の残業時間をリストアップします。また、リストアップした残業時間が事実と相違する場合があるので検証も必要です（残業時間を過少に申告している可能性があるので）。いわゆるリスクの見える化です。また、さらに長時間労働のパターンを把握し検証します。

・パターンＡ：全社的に長時間労働が慢性化している→抜本的な改革が必要
・パターンＢ：部門によって長時間労働がある→部門の問題改善にフォーカスした対応が必要
・パターンＣ：特定の社員に長時間労働が偏っている→個別の原因を調査する。社員の偏りの原因については、キャパオーバー（仕事の許容範囲の限界を超えている）や社員の能力不足や段取り不足があげられます。

３．具体的な対策を計画・実行します。
【対策例】
　　・ノー残業デー
　　・生産性のない残業をした場合は、評価でマイナス査定（部下に残業が多い場合、上司もマイナス査定する）
　　・休日と祝日に挟まれた平日の連続休暇取得促進
　　・定時に終礼を行う
　　・消灯時間を設置する
　　・パソコンのアクセス制限を行う
　　・残業した場合は、社員に残業報告書（改善報告）を提出させる